東京都庁 御中 平成30年10月9日 一般財団法人 国際福祉人権研究財団 代表理事 雨谷康弘 社会全体での見守り ・行政と都民、関係機関が一体となって、子供と家庭を見守り、支えていくこと ・保育所や学校、病院などの関係機関は、子供と家庭に接する中で、虐待の兆候 を見逃さないこと
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意見
1、児童の権利条約に基づき、親子の不分離、両親から共同に養育を受ける子どもの権利を確保する事。
これは、離婚家庭の面会交流は貧困や虐待を未然に防ぐ。
シングルペアレントの貧困児童は社会問題化しており、養育費の確保や面会交流の確保が、貧困や虐待の防止策として見るべきであり、（明石市は社会給付金を手渡しする事で子どもの発達状況の情報確保、非監護者への面会交流の実施を支援し、養育費確保についても非監護者からの状況把握に努めている。）
養育費及び面会交流の支援と社会給付金や養育費助成制度を条例化すべきである。
2、児童の権利条約に基づき、児童の意見表明は尊重すべき権利を認める。これは、児童のよる虐待における嘘には理由があり、虐待を未然に防ぐ。児童の嘘と大人の嘘は質的に違う。虐待についての嘘について、量的な浮動性より、質的な防止策として見るべきであり、
小学校等の生徒に子供の人権110番の周知徹底をし、子供の権利条約・児童憲章に基づいた自身の権利を理解する為の啓発を行う事を条例化すべきである。
通告しやすい環境づくり ・通告義務や通告先について、都民や関係機関により一層周知すること ・虐待を受けた子供が自ら相談しやすい環境及び体制を整備すること
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意見
3、子ども食堂、ファミリーホームなどの運営者、参加者などの実態についてを情報提供を必須とし、行政の子ども家庭課、教育委員会が、要保護児童対策評議会をクラウドとして警察、児童相談所と情報共有する事、
また児童相談所は虐待防止支援者の確保として血縁関係者を調査し、虐待の報告を共有する事を条例化する。
以上
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/14/07.html
