アジアの発展途上国に目を向けると、経済成長の傍らに存在する貧富格差、戸籍の無い子どもだという理由で「人身取引」が横行し、どれだけ子ども達の「人権」が侵害されているか一目瞭然です。自分の生活の為に実親が「我が子」を売り「利益」を得る、明らかな「人身取引」が行われています。子どもは売られ、殺され、臓器売買の対象になるケースは「人命」「生きる権利」さえ取引の対象です。実親だからと、我が子の生きる「権利」を奪う事、その「取引」を誰が正当化できるのでしょうか。子どもは親の私物ではないのです。
 

　そこで思い返してみて下さい。「子どもを連れて別居します。」よくある身近な話です。その昔、夫婦が別居するという話は男尊女卑に辛抱を重ね、離婚を我慢してきた結果でした。今の別居は違います。「好きではなくなった。」「この先の生活に不安がある。」という安直な理由で、計画的に子を連れて別居します。

 

　最近では、国際結婚で父親が子どもを連れ去り（ママの同意を得ない子連れ別居）子どもを母親から引き離して面接交渉します。ママから「親権、監護権」を取引する「人身取引」が増加しています。ママが「親権、監護権」を奪われ「母子優先原則」は腐敗、改廃し、子どもは愛するママに会えません。

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　両親二人からたっぷりと愛情を受けたい、愛されたい子どもの権利は、子どもの意思に反して搾取され、取引の材料となります。他方親の承諾なく子どもの「人身」を略取し「権利と利益」を請求する立派な「人身取引事犯」です。しかし日本の司法は親告罪として犯罪への認定評価を下げています。本来、子の連れ去りは「私力の行使（自力救済）」といって不法（違反）行為です。

　

　それはアジアで起こっている児童誘拐と売春や隷属就労など「人身取引」と全く同じ性格を持っているのです。日本は北朝鮮と同じ単独親権制度であり、世界の常識である共同親権制度から立ち遅れています。従って、被害者に拉致した子どもを返還しない事で、欧米から「子供拉致帝国日本」と批判され、子どもの写真のプラカードを手にデモを起こされています。

　

　日本が批准したハーグ条約は「私力の行使（自力救済）」を明確に禁止しています。実子誘拐した子どもを、元の国へ返還しなければならない条約です。そのハーグ条約を日本が放棄しることが、松浪ケンタ府議会議員（元衆議院議員）が国会答弁で追及した事はメディアで大きく報じられました。この知られざる日本の人身取引に着目し、国際的人身取引問題解決に向け研究し、子ども達の人権侵害防止に努めて参ります。どうぞ宜しくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スタッフ一同