現在、家裁でも、高裁でも、最高裁でも、この手の事件をやっている人は、みなこの通達、ツイッターを証拠として出すべきです。 家裁、高裁に勇気があるか。 勇気がなければ最高裁に頼るしかありません。 この手の事件の上告審に、この資料をつけてなされる事例が、どれだけ出るか、増えるかが、今、革新の要です。 たくさん出れば最高裁も考え直さざるを得ません。 皆さん、頑張りましょう。 また刑事告訴も同様です。犯人を知ってから、とはいえ連れ去ったままの場合、その時点で犯人です。 つまり公訴時効は継続中です。 それで最高裁がようやく重い腰を動かします。 是非、添付して、正当な理由がない、という合理的根拠を明確に示して、戦いましょう。