真山勇一 2018/04/09 に公開
2018年3月15日、ハーグ条約に基づく支援事案について、初の最高裁判断が示されましたので、法務大臣の見解を伺いました。日本における離婚時の「子どもの連れ去り」について、欧州などから新たな問題提起がなされています。これまで、ハーグ条約事案での代替執行（強制執行）は6件ありましたが、全て失敗。代替執行に至ること自体が悲劇ですし、外交問題化も懸念されます。上川大臣の答弁は「原則として共同養育が望ましい」という従来通りの内容でしたが、議論すべき課題は多いです。引き続き取り上げたいと思います。
