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大阪府から国へ意見書を出してもらいたい。

大阪維新の会の府議会議員50人に意見書を送りました。


是非、大阪府から意見書を国へ提出して頂かないと

児童相談所がやりたい放題です。


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意見書

(児童相談所を監査する第三者機関の設置について)

 意見の趣旨

 「各都道府県は児童相談所を監査する第三者機関を設置すること。また知事は児童相談所を監査する権限を有し,児童相談所の長は知事に対して求められた全情報を提供しなければならない。」と定める法整備を求める。

 意見の事由

 本来,各都市を包括し市町村の区域に置かれている法務省の人権擁護機関、その法務局の長より指示された人権擁護委員が児童相談所を監査しなければならない。しかしながら現在,児童相談所の長の権限が強く,法務局の人権擁護委員は児童相談所の適正な運営を監査出来ない。つまり児童相談所の適正な運営や実務運用につき監査出来る第三者機関がない。そこで都道府県の長である知事は児童相談所に対して情報開示を100%請求出来る権限を有するものと定める法整備が必要である。これらが法整備されることにより,都道府県下の児童相談所の監査を各都道府県が行えることとなり,第三者機関として監査機関を設けることが出来ることから,法整備を強く要望する。

 児童相談所の問題

1、国保連からの給付金収入を増やすためにノルマを課し不当に児童を保護するケース

2、児童に食事を与えないといったネグレクトがあり,児童は自分たちで常備されている「サトウのご飯」のみで生活を余儀なくされるケース

4、児童同士でいじめがあって,児童が怪我しても,親権者にいじめを伝えず,転んだなど虚偽の報告がなされ,児童は口止めを強要されるケース

5、親権者の承諾なく精神安定剤を不当に児童に投与する,或いは病院での診察が必要な怪我などがあっても,親権者に相談なく診察させないなどのケース

6、これらの劣悪な環境に耐え切れず脱走する児童が増加しているという最大の問題

地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官

厚生労働大臣

総務大臣

大阪府議会議長 三田 勝久

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