支援措置の不正利用

総務省公式サイト

https://www.soumu.go.jp/main_content/001069065.pdf

総務省が支援措置の連れ去り悪用について周知を始めました。

「子を連れ去るため、不当に支援措置の実施を求める旨の申出がなされているのではないかといった指摘がなされている・・・適正な事務の執行を徹底いただきますようお願いします」

　ドメスティックバイオレンス（DV）等支援措置は、安全のために市区町村がDV被害者の住所を秘匿し、加害者への住民票の写し等の交付を制限する制度だ。この制度があることで加害者に住所を知られることなく、平穏に暮らせているという人も多いというフレコミが左派やフェミ派から、どんどん垂れ流されています。

本来、この制度にはDV被害者であり、今後も被害のおそれがある者を対象にするといった条件がある。だが、実際には相談機関を経て申し込めば、相談内容の真偽にかかわらず支援措置は受理される。

　問題は、行政がエビデンスがないままに心証だけで、被害者と加害者を決定する点です。なぜなら行政は暴力の有無を判断する権限を持っていません。つまり効果は住所秘匿に留まるものであり、それ以上、それ以下ではないなかで、行政が心証で決め、支援措置を目的外利用するといった問題が多々起きており、運用改善が各地で求められています。

https://www.city.musashino.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/049/386/chinjo0701-1.pdf